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有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります

平成30年2月5日(月)以降、有期労働契約の更新上限(通算契約期間や更新回数の上限をいいます。)到来により離職した方で、次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合の取扱いが変わります。

 

(1) 採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方、または不更新条項が追加された方

(2) 採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方

(3) 基準日以後に締結された4年6か月以上5年以下の契約更新上限が到来したことにより離職された方※

     ※「基準日」とは、改正労働契約法の公布日(平成24年8月10日)のことをいいます。 

     ※定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除きます。 

     ※基準日前から同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6か月以上5年以下の契約更新上限が

       設定されていた場合を除きます。 

 

 こちらのリーフレットをご覧ください。

  【事業主向け】(PDF:135KB)

  【求職者向け】(PDF:152KB) 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業安定課 TEL : 017-721-2000

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