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雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

  

詳しくは厚生労働省のホームページへ

男女雇用機会均等法

  • 事業主に対し、次のことを禁止しています。
    • 募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の変更について、性別を理由とする差別
    • 省令で定める間接差別
    • 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(事業主の証明が無い限り妊産婦の解雇は無効)
  • 事業主に対し、次のことを義務づけています。
    • 職場におけるセクシュアルハラスメントについて、男性労働者も防止対策の対象とし、指針で定める9項目の措置を講ずること
    • 妊娠中及び出産後の女性労働者の母性健康管理について、必要な措置を講ずること
  • 雇用均等室は、労働者や企業の方々などからの相談に応じ、問題解決のお手伝いをしています。
  • 上記男女均等取扱いやセクシュアルハラスメント、母性健康管理に係る事業主と労働者間の紛争解決援助として、当事者から申請があった場合、労働局長の助言・指導・勧告や機会均等調停会議による調停(調停については募集・採用を除く)を行います。
  • 労働局長は必要に応じ事業主から報告を求め、指導することができますが、報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした事業主は、過料に処せられます。

 

ポジティブ・アクションの取組への支援

 

 均等・両立推進企業表彰について

          23年度「均等・両立推進企業」表彰企業について

     24年度「均等・両立推進企業」表彰企業について

           26年度「均等・両立推進企業」表彰企業について 

           27年度「均等・両立推進企業」表彰企業について    

           均等・両立推進企業表彰企業一覧

  

機会均等推進責任者

 男女雇用機会均等法に定める女性労働者の能力発揮促進のための事業主の積極的取組 (ポジティブ・アクション)の推進を図るため、 人事労務管理の方針の決定に携わる方を「機会均等推進責任者」として選任いいただくようお願いしています。
  最新の関連情報や資料の提供、各種セミナー等の情報を提供しています。

 

職場におけるセクシュアルハラスメントの防止

  職場におけるセクシュアルハラスメントについて労働者及び企業からのご相談に応じています。

 

働く女性の母性健康管理

  • 妊産婦等の健康管理について、医師等からの指導内容を事業主が明確に把握するために、「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用をおすすめしています。
  • 働く女性の母性健康管理改善のための専門医として、母性健康管理指導医が、働く女性や事業主等からの相談等に応じ、母性健康管理に関する指導を行っています。
→相談等をご希望の方は、雇用均等室までご連絡下さい。
 

 男女間の賃金格差解消のために

  • 男女雇用機会均等法の施行により制度面の男女均等取扱いは浸透しつつある一方、事実上の男女格差は未だ存在しており、特に賃金については改善策の検討が求められてきました。
  • 厚生労働省では、学識経験者による「男女間の賃金格差問題に関する研究会」の報告を受け、平年15年4月に「男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドライン」を作成いたしました。
  • 上記ガイドラインに沿った労使の自主的な取り組みを行う上での参考資料として、厚生労働省において「男女間の賃金格差レポート」を作成いたしました。

 

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