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職業生活と家庭生活との両立のために

                                                                                   詳しくは厚生労働省のホームページへ

育児・介護休業法

  • 育児・介護休業法は、事業主に対し、育児・介護休業制度や育児・介護を行う労働者の時間外労働や深夜業を制限する制度、子の看護休暇制度を設けるとともに、勤務時間短縮等の措置を講ずることが義務づけられています。
  • 雇用均等室は、育児・介護休業法についての労働者や企業の方々などからの相談に対応し、情報提供や必要があるときは事業主に対し行政指導を行っています。

育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備


職業家庭両立推進者

  • 育児・介護休業法では、事業主は、企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施する業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するよう努めることとしています。
  • 選任届を雇用均等室までご提出ください。各種セミナーや関連情報を提供しています。

次世代育成支援対策推進法

  • 次世代育成支援対策推進法
    次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が、集中的かつ計画的に取り組みを行うことが定められました。

      次世代育成支援対策推進法の改正について(平成27年4月1日施行)

  • 一般事業主行動計画
    101人以上の労働者を雇用する事業主 は、次世代育成支援対策のための行動計画を策定し公表及び従業員への周知を行い、都道府県労働局長に届け出ることが求められます。
    策定の参考や公表の手段としても企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組紹介サイト「両立支援のひろば」をご活用下さい。

      行動計画の事例(3362KB; PDFファイル) 

  • 行動計画の認定
    雇用環境の整備に関し行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合に、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができます。
    認定を受けた事業主は、その旨を示すマークを、広告、商品、求人広告などにつけることができ、企業イメージ   向上、労働者の意欲向上による生産性の向上、優秀な労働者の定着などが期待できます。また、税制優遇措置により、新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた年度において割り増し償却をすることができます。

 

  •  くるみんマーク

次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

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  • プラチナくるみんマーク
    さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。 
    プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。 マークの色は、認定企業の希望により、12色から選べます。下記のマークのピンク色は一例です。 

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青森労働局管内認定及び特例認定企業名一覧

 

両立支援助成金

      内容については厚生労働省ホームページをご覧ください。

   

 

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この記事に関するお問い合わせ先

雇用均等室 TEL : 017-734-4211

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